お知らせ

2019年2月2日お知らせ

東京電力福島第一原発事故からまもなく8年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで4万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017年3月末の住宅提供打ち切りによって、区域外 …

2017年9月25日お知らせ

※福島県生活拠点課の職員もご参加されます ※避難者対象です日時：2017年10月14日（土）13：30～15：30 場所：TKP上野ビジネスセンターカンファレンスルーム２C （地下鉄銀座線・日比谷線上野駅 3番出口 …

2017年8月24日お知らせ

資料のダウンロード（すべてPDF）避難の協同センター報告瀬戸大作　／避難の協同センター事務局長各地からの報告北海道宍戸隆子さん／こだまプロジェクト岡山はっとりいくよさん　／一般社団法人ほっと岡山千葉 …

2017年3月3日お知らせ

2/25朝日新聞より転載します。（以下転載）朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１〜２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害 …

2017年3月3日お知らせ

2/27の東京新聞千葉版に、千葉県の県営住宅の優先枠についてつなぎの対策が必要との記事が出ました。県は県営住宅の優先枠を50～60戸設定する方針で、そのこと自体はいいのですが、これからだと応募が四月、入居は６月以降にな …

2017年3月3日お知らせ

2/26福島民友記事を転載します。早稲田大災害復興医療人類学研究所と震災支援ネットワーク埼玉（ＳＮＮ）は２５日、東京電力福島第１原発事故で本県から首都圏に避難した住民を対象にしたアンケート結果の速報値を発表した。回答者 …

2017年2月20日お知らせ

２月21日（火）記者会見のお知らせ－原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて－避難の協同センター支援の現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ報道各位多くの自主（区域外）避難者は、災害救助法に基づき …

2017年1月25日お知らせ

「東洋経済ONLINE」で自主避難者の住宅支援打ち切り問題の詳しい記事が掲載されました。｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 http://toyokeizai.ne …

2017年1月25日お知らせ

「東洋経済」ONLINE版に「｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴　生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害」というタイトルで長文の記事が掲載されました。 http://toyokeizai.net/arti …

2017年1月25日お知らせ

1/14東京新聞より転載します。（転載はじめ）東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で …

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