2月21日(火)記者会見のお知らせ
-原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて-

避難の協同センター
支援の現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ

報道各位

多くの自主(区域外)避難者は、災害救助法に基づき供与されているいわゆる「みなし仮設」(借り上げ民間賃貸住宅や公営住宅など)に入居していますが、住宅無償提供の期限が本年の3月末に迫っています。

1月10日から2月10日までの期間において、福島県と避難先自治体が避難者ひとりひとりに戸別訪問をおこないました。福島県の中間報告でも相当数の避難者が、4月以降、どこに住むか決まっていないという結果がでています。住まいが決まっている方もにおいても、経済的な負担や子どものいじめなどの制止的負担から、現在の住宅に住み続けたい、長期かつ抜本的な住宅の保障をおこなってほしいという要望が現段階においても強くよせられています。

「避難の協同センター」では昨年7月の設立以降、各都道府県との行政交渉を中心に粘り強く取り組んできました。同時並行で相談ダイヤル開設、相談会開催、現段階では自治体支援の枠から外れ、住まいが決まらない方々への個別支援をおこない、問題解決のための活動をすすめています。
このたび、避難当事者のみなさまとともに、各都道府県の自治体支援の状況と現段階における避難者の住まいの確定状況、そして今後の避難者支援の取り組みについて報告します。

特に、現段階においても「住まいが見つからない」、「経済的、生活的困難などで前に進めない」などの状況を抱えながら、ひとりで悩んでいる避難者の方々にメッセージを発したいと思います。「ひとりで悩まないでください。ぜひ、連絡してください。共に問題解決しましょう。」
原発事故から家族を守るために避難された皆さんを「誰も路頭に迷わせない」為に様々な力を呼びかけたいと思います。
以下の通り、記者会見を開催します。ぜひ、ご取材ください。

1.日時:2月21日(火)13:30~15:00
2.場所:参議院議員会館 B104会議室

3.記者会見内容
都道府県の住宅支援施策と避難者の住まいの確定状況と課題
避難の協同センターに寄せられている相談内容と個別支援の状況
今後の個別支援の取り組み
自治体議員の取り組み
避難されている方々へのメッセージ
5.主催:避難の協同センター

問い合わせ先: 避難の協同センター
Tel:03-5225-7213 Fax:03-5225-7214
携帯:090-1437-3502(瀬戸)