参議院議員会館において「避難の協同センター 記者会見『原発事故自主避難者への住宅無償提供打ち切りを控えて- 現況報告と避難者の皆さんへの緊急メッセージ』」を開催しました。

テレビ朝日で放映されました。http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000094887.html

会場のB104会議室には院内集会に近い多くの報道関係者が参加されました。報告後、朝日、読売、東京、共同通信など参加した記者からの質問が続きました。

●「避難の協同センター」では昨年7月の設立以降、各都道府県との行政交渉、相談ダイヤル開設、相談会の開催などを通じて、現段階では自治体支援の枠から外れ、住まいが決まらない方々への個別支援をおこない、問題解決のための活動をすすめています。
●今日の緊急記者会見の目的は1月以降、急増している相談と対応事例は、「4月以降の住まいが決められず安心して夜も眠れない」深刻な状況が多い。被ばくの不安を考えると帰れる状況にないと考えても無償提供が打ち切られ、避難生活を継続する為には経済的な貧困を覚悟するしかない。特に母子避難の方々に共通している。多くが現在の住まいから転居を伴う為に、新たな場所での子どものいじめの不安も多く寄せられている。
●相談事例
①今後は家賃が必要になり、コミュニテイの移動、転居費用もかかる。
②厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。(特に収入要件と世帯分離)
③子どもの転校、職場への通勤、馴れない場所での暮らしなどの不安もある。
④民間賃貸は、大家と避難者の当事者契約に任されている。民間借り上げとして自治体が契約していた使用料から、正規の家賃に戻された。家賃が高く近隣の安い民間賃貸を自力で探している最中の避難者が多くいる。
⑤生活困窮状態にあり「生活保護」受給中、民間賃貸に避難したが、生保の住宅扶助手当てを上回る家賃、福島県の民間賃貸家賃補助(1年目最大3万円)を申請しようとしたが、生保の収入認定基準に該当する事で補助申請を断られた。
⑥母子避難であったが離婚調停中、子どもの進学もありあと1~2年は雇用促進にいたい。本来は離婚確定でないと夫の収入も計算されてしまい収入要件を超えてしまうが、実際の離婚状態と断絶状態で夫から生活費を得ていない証明書類整備をすすめ継続入居を交渉中
⑦7月の応募で、私と高校生の息子、26歳の娘と8歳の娘で住んでいたが、2世帯に分けないとならないと指示される。仕方なしに、娘と孫の名義で申し込んだ。本当は4人で暮らしたいけれど。私と高校生の息子は未だに住まいがない。二重生活で大変な上に、私と高校生の息子が4月から住所がないと学校に通えなくなる。同居入居を引き続き認めてほしい。⑧民間賃貸住宅の継続入居に関して問題点が急増。4月以降は借主が避難先都府県になっていたのを本人に切り替えるにあたり、避難先都府県の多くは「避難者の住まいの確保」の役割を家主に委ねている状態です。借主を本人に切り替えるにあたり、本当に家賃を払えるのか、収入証明など厳しいハードルを求めたり、家賃を引き上げたり、福島からの避難というだけで継続居住を断ったり、、掴んでいる情報では複数の大手住宅会社が厳しい条件を提示、避難者が追い込まれている報告が寄せられているのです。

●避難の協同センターが記者会見を開催して報道の皆さんに伝えてほしかった事は「ひとりで悩まないで相談してください。私たちは問題解決の為に個別支援をおこないます。共に動きます。」繋がれた避難者の皆さんはまだ少ない。現段階でも多くの方々が住まいを決められず「ひとりで悩んでいます。」ぜひ連絡、相談してほしいのです。
●本来は、原発事故の加害責任である国や東京電力が責任を負うべきです。原発事故子ども被災者支援法に基づき「自主避難者の無償住宅提供」を継続すべきです。しかし昨日の政府交渉においても政府は無償提供打ち切りを撤回しようとせず、判断、対応責任を福島県に丸投げしています。打ち切りまであと40日、「誰も路頭に迷わせない」背に腹は代えられない現実的な対応が迫られています。
●避難の協同センターでは2月24日に東京都庁記者クラブにおいて緊急記者会見と申し入れを小池知事宛におこなう事としました。要請5項目は、協同センターの相談事例に基づくものなのです。避難されている皆さんの悲痛な叫びに耳を傾けてください。

 

1.区域外(自主)避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
2.公営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し現在でも住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
3.民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
4.特に小さい子どもがいる世帯、母子避難などで経済的、生活的困難にある避難者、などの実状を丁寧に聞き取り、配慮ある支援をおこなってください。
5.誰も路頭に迷う事のないよう、配慮ある対応をおこなう事を約束してください。