2/27の東京新聞千葉版に、千葉県の県営住宅の優先枠についてつなぎの対策が必要との記事が出ました。

県は県営住宅の優先枠を50~60戸設定する方針で、そのこと自体はいいのですが、これからだと応募が四月、入居は6月以降になると。三月末の打ち切り後に空白期間ができることに。

空白期間は、無償の住宅提供の延長が必要なことを示しています

3月4日の船橋の交流集会の案内と、避難の協同センターの相談電話も掲載していただきました。

(以下転載)

東京電力福島第一原発事故で福島県から県内に自主避難した人たちを対象に、県が県営住宅の優先枠の提供を検討している。三月末の住宅無償提供の打ち切りに代わる県独自の支援策だが、入居は六月以降からになる。被災者を支援している市民団体は「切れ目のない住宅支援が必要。六月までの二カ月間、つなぎの対策を講じてほしい」と指摘する。 (服部利崇)

 県によると、県内に自主避難しているのは一月末現在で二百三十四世帯。このうち約百六十世帯が県内での生活継続を希望しているという。

 優先枠の募集開始は四月から。県の担当者は「避難者の意向確認が二月までかかったため」と説明する。ただ入居が決まっても、収入要件などの資格審査のため、実際の入居は六月以降になる。対象住宅や募集戸数も三月下旬にならないと明かせないという。

 県内の自主避難者は船橋や柏、千葉など県北西部に多く住む。子どもの学校や勤務先の関係で、四月以降も同じ生活圏を希望する人が多いという。県の担当者は「県北西部は県営住宅の空きがもともと少ないエリア。募集すれば高倍率になる」と指摘。「県民とのバランスから優先枠に三桁は提供できない」と話す。

 自主避難者の大部分は、民間賃貸住宅で暮らす。家賃が安い県営住宅のニーズはあるとみられる。支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)事務局の阪上武さん(52)は「二カ月遅れた分、避難者が今の住宅に住めるようにした上で、その間の家賃も行政で負担してほしい」と話している。

 自主避難者はこれまで家賃は無料。四月以降の家賃は原則自己負担(民間賃貸住宅は、福島県が最大月三万円を補助)となる。さらに敷金などを求められるケースも出てくる。このため県は不動産関係団体に、敷金の減額などの協力も求めている。