2月24日に小池東京都知事に向けた4団体(避難の協同センター・キビタキの会・原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会・希望のまち東京をつくる会)の緊急記者会見と要請書提出行動を行いました。

避難の協同センターでは現在、相談ダイヤルでの電話相談対応をおこなっていますが、あまりにも深刻な事例と避難当事者ひとりひとりが孤立していた事を痛感しています。
本来は国と福島県による住宅無償提供継続だが、背に腹は代えられない状態になっています。

●今日の要請5項目の内容は、避難の協同センターに寄せられた避難当事者からの悲痛な訴えを受けて作成しました。北風の吹く東京の都会の片隅でひとり追い込まれている避難者が多くいます。「被ばくから家族を守る為に避難生活を選択したお母さん、5年を経過してやっと身体が暖まってきたのに、住宅無償提供打ち切りで、また身体も心も冷えさせる。」
今日、私たちが届けた要請書と記者会見の内容は小池知事に伝わっていると、東京都の担当者に聞きました。小池都知事に避難者の窮状が届いて欲しいと切実に思います。

要請項目❶.自主避難者への家賃や転居費用などの経済的支援を早急に実施してください。
→母子避難の方々を中心に長引く避難生活によって既に生活困窮に陥っている。4月以降の家賃有償化、転居による移転費用で更なる貧困に陥るとの悲痛な叫び、今日も都庁での記者会見終了後に、ある避難者さんとお会いして相談を受けた。病を患い、主人からの仕送りも途絶えた。子どもたちも病で働けなくなった。既に1日の食事は1食だという。都営の入居斡旋が決まったが、貯金も底を尽き、敷金も払えないという。来週、生活保護受給申請に役所へ同行する。生保受給で転居費、引っ越し費、毎月の家賃負担が賄える。1日3食食べてほしいと願う。相談してくれたお母さんは僕と同い年、同じ時代を生きてきた者として励まし合いエールを送る。

要請項目❷.都営住宅などの入居要件を撤廃、もしくは大幅に緩和し、現在でも住まいが決まらない避難者に開放してください。支援から外れる避難者がでないように配慮ください。
→避難生活で貯金を切り崩し生きてきた。避難後に離婚した、介護職の資格をとり働き始めた。収入要件の21.4万円をわずかに超え、都営の斡旋要件を失い、民間賃貸の家賃補助も対象外にされた。

要請項目❸.民間賃貸住宅の継続居住に関し、自治体のサポートをおこなってください。貸主が必要以上の諸条件の提示などで避難者が継続居住を断念する事がないように指導を強めてください。
→神奈川県で3件、深刻な相談がされている。 県職員から電話があり、「不動産会社が4月以降の契約更新はできないと言っている」との「代理通告」があった。「子どもに進学もあり、2カ月で別の 所を探すのはムリです」と不動産業者に伝 えるよう申し入れたが「(不動産会社の態度は)変わらない」との返事だった。
・今までと同じ民間借上住宅にそのまま住みたいのだけど、借主が避難先自治体になっていたのを本人に切り替えるにあたり、本当に家賃を払えるのか、収入証明など厳しいハードルが求められている、一部の住宅会社のみが同様に突出して厳しい基準を課しているとのこと。たとえば、当面、福島県の支援を受けられることを福島県が証明した書類を見せても、それは見込みであって決定通知書が必要だと言う。しかし決定通知書は、住宅の賃貸契約が成り立ってからしか発行されないので、離れて暮らす夫の収入も、同じ住所ではないので収入として認めてくれない。

要請項目❹特に小さい子どもがいる世帯、母子避難などで経済的、生活的困難にある避難者、などの実状を丁寧に聞き取り、配慮ある支援をおこなってください。
→母子避難であったが離婚調停中、本人も病気療養中で傷病手当受給中、子どもの進学もありあと1~2年は現在の住まいにいたい。本来は離婚確定でないと夫の収入も計算されてしまい収入要件を超えてしまうが、実際の離婚状態と断絶状態で夫から生活費を得ていない。証明書類整備をすすめ継続入居を交渉中(支援要件だけでは見えない様々な困難がある)

要請項目❺誰も路頭に迷う事のないよう、配慮ある対応をおこなう事を約束してください。