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「避難の協同センター」設立趣意書

2016年7月12日

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。

国と福島県は、被害者の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、遅くても2017年3月をめどに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、復興の名のもとに、被害者を消し去ろうとしています。

また、国および福島県は、区域外避難を強いられた人たちへの災害救助法に基づく住宅支援を2017年3月に打ち切る予定です。

 

「子どもを守りたい一心で故郷を後にしました。死にものぐるいで、避難生活を続け、なんとかやってきた矢先なのに…私たちのいのち綱を切るんですか?」

(避難者のことばより)

 

福島県の調査では、この住宅支援の打ち切り後、どうするのか決まっていない避難者が7割以上にのぼります。

現在、多くの都道府県では自治体職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しい高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。地域住民の理解も弱く、孤立化も進行しています。

こうした状況を許してはなりません。社会全体で原発事故避難者を支えていきましょう。

「避難の協同センター」は、福島原発事故被害による避難者の「健康に生きる権利」を守るため、以下の活動を行います。

 

 1.避難者の相談を受け付け、必要な支援につないでいきます。

 2.避難当事者と支援者が協同して、地域で支えあいと、助け合いで、避難者が地域で孤立する事なく生活できる支援を行います。

 3.国に対しては、「原発事故・子ども被災者支援法」で定められた避難先での住宅保障や就労、教育等も含めた生活支援など総合的な支援を求めていきます。

 4.自治体に対しては、国に前述の責任を果たすことを求めるとともに、人道的観点から、避難者の貧困・孤立を防ぐための施策を求めていきます。

 

以 上


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