5月14日、新潟で国会議員と合同での避難者ヒアリングを行いました。新潟市など居住の8名の避難者、山崎誠・衆議院議員、新潟市議の中山均さん、石附幸子さんなどが参加されました。新潟県の検証委員会にも加わっておられる新潟大学教授の松井克浩さん、新潟県精神保健福祉協会の田村啓子さんから新潟県の全体の状況についてお話しをいただきました。避難者からは、以下のような切実な状況についてお話しをいただきました。

  • 福島から母子避難した。離婚調停申し立ての準備。生活費をいれてもらえなくなった。
  • 住宅支援打ち切りのときに、県営に受かったが、学外からの通学について確約してもらえず、保証人が2人以上必要といわれ、結局あきらめた。
  • 借り上げ住宅の打ち切りのとき、学校を変えたくないということで、申し込める市営住宅が一つしかなく、申し込みをしなかった。いまは補助をもらっているが、来年打ち切りになると、厳しい。
  • 2011年3月の原発の爆発をみて、転々と避難した。住宅を探すのに苦労した。当時はどこでもいいからは入れれればよいと思った。「避難」だったので、選んで移住するという選択とは違った。子どもを守りたいという一心で、ここにきたので、ぜいたくはいっていられないと思った。子ども・被災者支援法ができて、非常に期待はしたが、実になることは何もない。住宅支援まで打ち切られてしまった。

新潟県精神保健福祉協会の田村啓子さんからは、避難者の精神的な状況が非常に悪化していること、単発の「心のケア」ではなく、住まい、家庭、健康、コミュニティ、生きがいなど総合的な支援が必要とされていることなどについて、ご報告いただきました。

新潟県では、現在、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、東電によるテレビCMが再開しています。それをみるたびに、「やりきれない」「なぜ、私たちがこんなに苦しんでいるのに?」という避難者の声も事務局に寄せられています。