避難の協同センターは9月14日午後、民進党の中村ひろし都議に尽力いただき、東京都都市整備局、総務局都内避難者支援課と、「原発事故自主避難者住宅支援継続に関しての話し合い」を開催しました。

避難当事者7名を中心に13名が参加、「話し合い」の冒頭、都内に避難されている4名の方々が、現状の東京都独自の支援策について質問しました。

・話し合いはまず、200戸の都営住宅の優先枠の応募状況と抽選に関する質疑からはじまりました。

9月7日抽選がされ9月15日に結果発送、有効応募件数175件です。応募総件数が230件ですから約55件が応募要件外の方々と推定されます。8月末日に福島県から発表された収入要件の緩和(15.8万円→21.4万円)に基づき、100戸の追加枠を発表、9/28〜10/11に募集。空き住居はこれから見つけるようです。

・避難当事者の皆さんからの質問は「第一希望の抽選に当選しない限り、せっかく築きあげてきた地域コミュニテイとの関係や子供の保育園や学校から転校など余儀なくされる、当選しても敷金2か月、修繕費の負担、転居費用の負担が重い事、「何故、今の居住地に住み続ける事ができないのか」などの疑問点が出されました。

雇用促進住宅に避難されている方は担当管轄が違うだけの理由で、都営住宅の申し込みができない状態、住み続けても来年4月からの家賃が12万円を超える。

近い時期に取り壊しも予定されています。

しかし、雇用促進住宅に住んでいる方は、自ら雇用促進住宅を選んだのではありません。

震災・原発事故直後に東京では赤坂プリンスホテルなど避難所に避難、その後の東京都の振り分けで、都営住宅や雇用促進、国家公務員住宅などに避難先を振り分けられたのです。避難者の判断ではないのです。

すべての避難者が区別される事なく平等に、「安心して住み続ける権利」を保障すべき、その意味で都市整備局だけでなく「総務局の主体性を持った役割発揮が期待されている」と要望しました。

さらに、民間賃貸住宅に避難されている方が「継続居住」を希望される避難者に、大家さんへの「特別配慮要請」を東京都からおこなってほしいと要望しました。

避難の協同センターとして初めて開催した「東京都との話し合い」は1時間15分程度で終了、その場では新たな回答を引き出す事はできなかったものの、避難者と東京都担当者が近い距離で話し合い、避難者の切実な状況を伝える事ができたのではないかと思います。9月末から開会される東京都議会でも一般質問や都市整備委員会質疑で問題を可視化させながら、避難者支援施策の更なる拡大を求めていく予定です。

文責◎事務局長・瀬戸大作